池袋総合法律事務所｜東京豊島区池袋

最新情報


2023.3.17	弘中章弁護士が一橋大学から博士号を授与されました。　弘中章弁護士が、学位論文「『公務員労働法』の研究－労働時間・休暇，災害補償，失業補償における一般労働法と公務員法の比較を中心として」により、一橋大学から博士号を授与されました。
2023.2.7	志水芙美代弁護士が働く女性の仕事に関する悩みに答えた内容が、読売新聞夕刊と「OTEKOMACHI（大手小町）」サイトに掲載されました。　読売新聞2023年2月7日夕刊「OTEKOMACHI（大手小町）」　OTEKOMACHI（大手小町）
2023.1.19	定期勉強会（公務員がパワハラをしたことを理由とする分限免職処分の適法性）を開催しました。　弘中章弁護士を講師として、パワハラをしたことを理由とする分限免職処分の適法性をテーマに、消防職員に対する分限免職処分を違法として取り消した一二審判決を破棄した最高裁令和4年9月13日判決について民間労働法との比較を交えつつ検討する定期勉強会を開催しました。
2023.1.1	あけましておめでとうございます。「いけそう便り」第９号を掲載しました。　（本年の業務開始は１月５日（木）です。）　池袋総合法律事務所ニュース「いけそう便り」第９号（2023年新年号）を掲載しました。
2022.12.1	澤田稔弁護士が日弁連新聞に掲載されました。　澤田稔弁護士が事務局長を務める日弁連子どもの権利委員会を紹介する「日弁連委員会めぐり１１９」が日弁連新聞585号に掲載されました。
2022.10.5	定期勉強会（不当利得、原状回復義務について～民法の適用場面と消費者法や解釈による修正～）を開催しました。　志水芙美代弁護士を講師として、クーリングオフや消費者契約法・特定商取引法に基づく取消しの場面における「返還義務」の範囲をテーマに、不当利得や原状回復義務についての民法の適用と消費者法の規定や解釈による修正について検討しつつ、明文のないものについての解釈のあり方を研究する定期勉強会を開催しました。
2022.9.26	弘中章弁護士が執筆した書評が掲載されました。　日本労働研究雑誌 2022年10月号(No.747) 　書評　早津裕貴著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』
2022.7.29	定期勉強会（養育費減額請求）を開催しました。　小池崇之弁護士を講師として、離婚後の養育費減額請求をテーマに、養育費支払義務者が再婚・養子縁組をしたケースを中心として、定期勉強会を開催しました。
2022.6.10	澤田稔弁護士が執筆した論考が掲載されました。　実践　成年後見　No.99　【特集】虐待対応における養護者支援と成年後見　「児童虐待対応における養護者（保護者）支援と後見制度」
2022.5.13	定期勉強会（強制送還違憲判決）を開催しました。　荻野明一弁護士を講師として、難民申請者を強制送還したことを違憲とした東京高裁令和3年9月22日判決とマクリーン事件最高裁判決の関係をテーマに、定期勉強会を開催しました。
2022.5.2	小池崇之弁護士が当事務所に入所しました。【入所のご挨拶】　日本司法支援センター(法テラス)のスタッフ弁護士として、当事務所で、２０２２年５月から１年間養成を受けさせていただきます小池崇之と申します。　１年間という短い養成期間ではありますが、全力で事案に取り組み、可能な限りたくさんの知識・ノウハウを吸収し、依頼者一人一人に寄り添えるような弁護士を目指して精進してまいります。　ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
2022.5.1	弘中章弁護士が執筆した判例評釈が掲載されました。　判例時報 No.2511〔評論 No.758〕　市診療所所長であった医師の自殺につき、診療業務、患者虐待問題や病床廃止計画への対応による負荷が、総合的に評価すると精神疾患を発症させるほど過重であったとして、公務起因性を認め、公務外災害認定処分を取り消し、公務災害処分の義務付けをした事例（盛岡地判令２・６・５）
2022.3.4	定期勉強会（変形労働時間制）を開催しました。　川合順子弁護士を講師として、変形労働時間制における労働時間の特定の要件や時間外労働との関係等をテーマに、定期勉強会を開催しました。
2022.1.1	宮原悠太弁護士が下記事務所に赴任しました。法テラス壱岐法律事務所〒811-5135 長崎県壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦174 吉田ビル3F TEL：050-3383-5517

2022.1.1	あけましておめでとうございます。「いけそう便り」第８号を掲載しました。　（本年の業務開始は１月５日（水）です。）　池袋総合法律事務所ニュース「いけそう便り」第８号（2022年新年号）を掲載しました。