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弁護士への相談・依頼Q＆A

初めて弁護士に法律相談したり、依頼しようとするとき、 いろいろとわからないことが多く、不安に感じると思います。 そのような皆様の不安を解消するため、よくある質問について、お答えします。
具体的な問題について、弁護士に相談したり、 依頼したりすべきかどうか迷っておられる場合には、遠慮なく、 当事務所まで電話（０３−３９８０−９１９０）でご質問ください。
１ この問題は、弁護士に相談・依頼した方がよいか？ ２ 弁護士に相談するとどうなるか ３ 費用がどの程度かかるか ４ 時間がどの程度かかるか

１　この問題は、弁護士に相談・依頼した方がよいか？

裁判所から、訴状が届きました。放置しておいてもよいですか？
放置してはいけません。裁判所から届いた書類を持参して、 できるだけ早く弁護士に相談したほうがよいでしょう。
なぜなら、放置して裁判所の呼出状に書かれている 裁判の期日に欠席する等の対応をすれば、 相手方の言い分どおりの欠席判決をされてしまうなど、 あなたの知らないうちに大きな不利益を被る可能性があるからです。 また、裁判にはルールがあり、勝てるかどうかの見通し をつけるためには、裁判についての専門知識が不可欠であるため、 弁護士の助言を受ける必要があるからです。
弁護士に依頼すれば、弁護士はあなたの 正当な権利や利益を守るため、あなたに代わって裁判に出席し、 あなたの言い分を主張してくれます。
裁判を起こしたいのですが、弁護士に頼む必要がありますか？
ご自身で裁判（訴訟や調停など）を起こすことは可能ですが、少なくとも事前に弁護士に相談したほうがよいでしょう。なぜなら、裁判にはルールがあり、裁判で勝てるかどうかの見通しをつけるためには、裁判についての専門知識が必要だからです。弁護士は、裁判で勝てるかどうかの見通し、希望を実現するために取りうる他の手段、依頼する際の弁護士費用などを示します。
弁護士に依頼すれば、弁護士はあなたの正当な権利や利益を守るため、あなたに代わって裁判に出席し、あなたの言い分を主張してくれます。
ある人ともめていて解決のメドが立たないのですが、法的問題なのか、弁護士がかかわる問題なのか、よくわかりません。相談してもよいでしょうか？
弁護士に相談する問題なのかよくわからないトラブルでも、遠慮なく弁護士に相談してください。
法的な紛争解決の専門家である弁護士に相談すれば、そもそも法的問題なのか、弁護士がかかわる問題なのかを知ることができます。そして、紛争解決に必要な手続や取りうる手段、法的に認められうる権利や利益の範囲、紛争解決の見通しなどを示してもらえます。
弁護士には、訴訟や調停などの裁判だけではなく、裁判外での交渉を依頼して、代わりに和解・示談などをまとめてもらうこともできます。
内容証明郵便を出そうと思っているのですが、市販の書籍を見て作成すれば、弁護士に相談する必要はないですか？また、自分の名前でなく、弁護士の名前で出してもらうほうがよいでしょうか？
内容証明郵便は、もちろん市販の書籍等を参考にして、ご自身で作成することができます。ただし、記載の内容によっては、後日に裁判等の紛争になった場合に不利な証拠とされたり、あなたが期待している法律上の効果が生じないなど、あなたに不利益となる場合がありますので、通知する文面の内容に不安がある場合には、前もって弁護士に相談するほうがよいでしょう。
複雑な案件でなければ、法律相談の枠内であなたが下書きした内容証明郵便の文案もチェックして、アドバイスいたしますので、遠慮なく弁護士にご相談ください。
なお、内容証明郵便の「法的な」効果としては、文面が同じであれば、弁護士であっても本人の名義であっても変わりません。ただ、どちらの名義で出した方がより適切か（事実上の効果があるか）については、トラブルの内容によりますので、弁護士にご相談ください。
契約書を作成しようと思っているのですが、市販の契約書を使えば、弁護士に相談する必要はありませんか？
簡単な内容なら市販の書式を使ってご自分でも作成できます。しかし、あなたが希望する契約事項について記載がなかったり、市販の書式の内容に不安がある場合には、弁護士に相談するほうがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、さまざまな観点から法的に検討し、あなたの希望に沿った適切な契約書を作成してくれます。
遺言書を作成したいと思っているのですが、市販の書籍を参考にして作成すれば、弁護士に相談する必要はありませんか？
簡単な内容なら、市販の書式を参考にご自分で作成することもできます。
ただし、内容や書き方によっては、ご自分が意図したとおりに遺産が分配されないこともあるため、複雑な相続関係であったり、自分の希望どおりに遺産が分配されるか不安がある場合には、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、あなたの希望に沿った内容の遺言書の文案を作成してます。また、場合によっては、弁護士が遺言執行者となって、あなたがお亡くなりになった後に、確実に遺言の内容を実現する、ということもできます。
借金の整理をしたいと思っているのですが、弁護士に頼む必要がありますか？また、借入先の業者から、おまとめローンで一本化することを勧められているのですが、有効ですか？
返済する金額や条件等の変更について債権者（お金を貸している金融機関・貸金業者・個人等）と対等に話合いができる状況であれば、ご自分である程度整理することも可能かもしれません。
しかし、たいていは問題を先延ばしにするだけで根本的な問題解決にならなかったり、債権者に有利な形での条件変更になることが多いため、弁護士に相談して、適切な借金の整理の方法について、アドバイスを受けて下さい。
すでに自己破産の申立を考えている場合も、弁護士に相談して、借金の整理の方法として自己破産が適切かについてアドバイスを受けたほうがよいでしょう。自己破産の申立については、手続に必要な書類の収集や債務額の調査等の準備に手間がかかりますし、法的な専門知識に基づいた検討を要することも少なくないので、弁護士に依頼するほうが適切です。
金融機関や貸金業者が勧めてくる「おまとめローン」は一見借金が整理されるようにみえて、債務額をふくらませ、生活を圧迫する結果になることが多いので、一本化できるとの安易な言葉に乗らないよう、注意してください！
離婚をしたいのですが、夫（妻）と話合いができる状況ではありません。弁護士に相談するほうがよいですか？また、夫（妻）から離婚の調停を申し立てられた場合、弁護士に頼む必要はありますか？
財産の分与や子どもの親権・養育費などで話がつかない、相手が離婚に応じないなど、当事者同士での話し合いがつかない場合や、自分が希望していることが法的に認められるかどうか知りたい場合には、弁護士に法律相談して、解決方法や裁判手続とその流れ、裁判になった場合の見通し、費用等について、アドバイスを受けた方がよいでしょう。
当事者同士での話合いができない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
家庭裁判所での調停手続はご自分だけで対応することもできますが、裁判所にうまくご自分の主張を伝えられなかったり、気がつかないうちに不適切な発言をしてご自分に不利な形で調停が進行してしまう危険がありますので、弁護士に相談した上で依頼するかどうか決めていただいたほうがよいでしょう。
中小企業を経営しています。経営上のトラブル（取締役間の紛争、労働問題、セクハラ問題、取引先のトラブルなど）を解決したいのですが、弁護士に相談するほうがいいでしょうか？
会社内のトラブル（取締役間の紛争、労働問題、セクハラ問題など）や社外・取引先とのトラブル（取引・契約上のトラブル、株主総会対策など）については、民法・会社法・労働法などの諸法令に関する法律知識が必要なことや、関係者が複数であるため影響が広範囲に及ぶことが多いので、こじれてしまう前に早めに弁護士に相談するほうがよいでしょう。
身内が警察に逮捕されてしまいました。すぐ弁護士に相談するほうがよいでしょうか？
できる限り早く、刑事事件の専門家である弁護士に相談するほうがよいでしょう。
知り合いに弁護士がいない場合でも、本人が警察官・検察官・裁判官などに「当番弁護士を頼みたい」といえば、弁護士会に連絡が入り、当番弁護士がその人に面会に来てくれます（１回目の面会は無料）。家族・親族・知人が弁護士会に連絡して、当番弁護士を依頼することもできます。
面会の際、弁護士が、刑事事件の手続と流れ、処分の見通し（拘束がいつまで続くか、起訴されるか等）、弁護士を頼んだ場合の費用などについて、説明してくれます。
その後、弁護士を依頼すれば、弁護士は、被害者との示談交渉、検察官との折衝、有利な証拠の収集など、あなたに有利な処分になるようにさまざまな弁護活動をします。

２　弁護士に相談するとどうなるか

弁護士に相談した場合に、弁護士に相談したことや、相談した内容が相手方にわかる危険性はありますか？
弁護士には守秘義務があります。あなたが相談したことや相談した内容について外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。
弁護士の法律相談を受けた場合、その弁護士に依頼しなければならないのですか？
弁護士の法律相談を受けた場合でも、その問題をその弁護士に依頼するかどうかはあなたの自由です。依頼する前に他の弁護士に相談することもできますし、その弁護士に依頼しないで、あらためて他の弁護士に相談・依頼することもできます。
相談した後、弁護士に依頼する際の流れについて、簡単に教えて下さい。
相談後、その問題について依頼を検討する場合は、その旨弁護士に伝えて下さい。弁護士が、具体的な弁護士費用をご説明いたします。その内容をご確認いただき、納得していただいた上で、弁護士と委任契約を締結します。その契約に基づいて、必要な費用（着手金、実費等）をお支払いいただいた後、弁護士がその問題に取りかかることになります。（なお、法テラスの費用立替制度を利用する場合などについてはこの流れと少し異なりますので、相談時に弁護士にお問い合わせください。）

３　費用がどの程度かかるか

法律相談料は、いくらですか？
原則として、３０分５０００円（本体価格。消費税別。）です。
いまお金に全く余裕がないのですが、法律相談を受けられますか？
当事務所所属弁護士は、法テラス（日本司法支援センター）の契約弁護士になっています。収入等が一定の金額以下の方については、法テラスの法律相談費用の援助制度の利用が可能ですので、法律相談料の支払が困難な方は、予約の際にご相談ください。
弁護士費用は、どの程度かかりますか？
弁護士費用は、依頼される具体的な問題に応じて異なります。
「弁護士費用」のページに、事件の種類ごとの標準的な金額の一例と当法律事務所の弁護士費用規程を載せていますので、参考にしてください。
弁護士費用を一時に支払うお金がないのですが、分割払いも可能ですか？
一括払いが原則ですが、依頼される問題の内容や性質、依頼者のご事情に応じて、柔軟に対応いたしますので、相談した弁護士にご相談下さい。
生活が手一杯でとても弁護士費用を支払えそうにないのですが、頼めますか？
当事務所所属弁護士は、法テラス（日本司法支援センター）の契約弁護士になっています。収入等が一定の金額以下の方については、法テラスの「費用立替制度」の利用が可能ですので（審査あり）、弁護士費用の支払いに不安がある方は、ご相談ください。

４　時間がどの程度かかるか

弁護士に依頼してから解決するまで、だいたいどの程度の時間がかかりますか？
紛争解決までに要する時間は、依頼する事件の種類、相手方の対応や争い方、立証の難易など具体的な事情によって異なりますので、このご質問に一般論としてお答えすることはできません。
例えば、訴訟でも、３か月程度で終わるものもあれば、２年以上かかるものまで、様々です。
当事務所にお越しいただき、具体的な事情をお聞かせいただいたケースについては、おおよその必要時間の目安についてお答えしています。